実力主義、不動産業界の営業職について
不動産業界は就職先としておすすめできる業界の１つです。この業界は実力主義といってもいいです。数字がものをいいます。売上を上げることができる人間が評価をされ、会社の中でどんどん昇進をしていきます。
不動産業と言っても色々な業種があります。新築住宅やマンションの販売、中古住宅の不動産仲介、賃貸仲介、競売物件の取扱など企業によって事業内容は様々です。ただ営業に求められる能力はいかに数字を上げられるかです。
不動産仲介業の場合、大学を出ても最初にやることはチラシを作り、それを配って反響を得る事です。泥臭い営業もきちんとこなせるかどうかが業界で生き残ることができるかの鍵でもあります。大手だからといってスマートな仕事ばかりをさせてもらえるわけではありません。新卒で生き残ることができればどんどん稼ぐことができますが、残ることができない人が多いのも現状なのです。
不動産業界は1つ大きな契約をすることで一気に業績を逆転することができる可能性があることは魅力の１つです。通常の営業では取り扱うことがない金額の取引をするので、1つの契約による売上高が大きくなると利益も大きくなり賞与や昇進に大きく反映されます。またノルマを常に達成し続けることにより、他の業種ではありえない速度で管理職へと昇進することができることも魅力の１つです。
単にコミュニケーション能力があるだけでは営業は務まりません。お客様に満足してもらえるにはどうするべきかを考えることができる人が最高の営業です。
不動産営業は実績を上げれば稼げる職種の１つです。私はできるという自信があれば是非業界に飛び込んでみてください。
不動産業界では必須、他の業界でもおすすめな資格である宅建
不動産の営業には様々な業種があることは述べましたが、なると決めたからには必ず取得したい資格があります。それは宅建（宅地建物取引士）の資格です。
宅建の資格は不動産業界で勤める上では、持っているといないとで営業マンとしての見られ方が変わると言ってもいいです。宅建では権利関係（民法など）、宅建業法、法令上の制限、その他関連知識の4科目を勉強します。特に宅建業法については深く知っておかないと不動産会社の営業マンとしては非常にまずいです。宅建業法に抵触してしまい業務停止命令を受けるなんてことになったら目も当てられません。しっかり宅建の勉強をしておくことは重要な理由の１つです。
また宅建が重要な理由の１つに事務所に5人に1人以上専任の宅建士を設置しなくてはなりません。もし事務所にだれも宅建士がいないということになればその事務所は営業することができません。不動産会社で宅建士が5人に1人未満ということはなかなか少ないかもしれませんが、宅建の資格を取得しておくことでそのような事態を避けることができます。
他にも宅建の資格が重要な理由があります。それは重要事項説明書（重説）の説明は宅建士が行わなくてはならないのです。もし担当の営業マンが宅建士でなかった場合、重要事項の説明を行うことはできず別の担当が行うことになります。これでは何かお客様に気まずいです。
宅建の資格は金融業界などに就職する際にも一定の評価を受けます。担保物件の評価を行う業務などで宅建の知識を生かします。また銀行はお客様への融資などで不動産業者とは接点が大きいです。
ポイント
- 宅建の資格があるか否かで営業マンとしての見方が変わる
- 5人に1人は専任の宅建士が必要であり、資格は取得しておくに越したことはない
- 重説は宅建士しか読むことができないため宅建士の資格がないと全業務を自分でこなせない
民法が難関、宅建試験についてを語ります
宅建の試験の難易度はやや難しいレベルです。全分野をきちんと勉強しないとまず合格はできません。試験は四肢択一の50問です。科目は上で少し述べましたが下記の4科目が出題されます。
（出題される科目）
- 権利関係（民法など）
- 宅建業法
- 法令上の制限
- その他の関連知識（税など）
上記の科目の中で苦戦する人が多いのは『権利関係（民法など）』でしょう。法律の初学者は恐らくこれが一番苦戦します。法律用語を覚えるところから始めなければなりません。実際の試験ではかなり際どい問題が出題され、解答がどれかものすごく惑わされるように作られています。試験まで時間が取れる方はこの権利関係のインプットは早めに終わらせ、過去問をこなすようにしましょう。
宅建業法や法令上の制限の科目は実務をする上でも肝となる項目ですので知識をインプットしなければなりません。特に宅建業法は宅建業者にとっては重要となる科目ですので勉強しましょう。実務と宅建試験とは違うという方はいらっしゃいますが、宅建試験で出題されることは基本です。きちんと宅建業法を遵守できているか、勉強を通しておさらいができます。
宅地建物取引業者で働いており、従業者証明書を所持していれば『5問免除』という制度を利用することができます。この場合、宅建登録講習を受講することにより、下記の出題内容が5問分免除となります。
（5問免除内容）
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
5問とはいえ、試験勉強範囲が減るのはかなり大きいです。宅建業者に勤めている方は積極的にこの制度を活用しましょう。
宅建についてのまとめ
宅建は不動産業に勤める方やこれから勤める方にとっては必須の資格です。また資格に関係する業界ではこの資格を取得することにより会社から手当がでる会社が多いです。難易度もやや難しいため、取得するにもそれなりのハードルがあります。
宅建のテキストは色んな出版社から出ているため、独学で勉強することはできます。資格に必ず合格しなければならない場合や自信が無い場合は、迷わず資格学校や通信教育を利用しましょう。合格への手助けになります。
現在不動産に関係のない業種についている方にとっても宅建の資格はおすすめです。だれでも不動産を持つ可能性は高いです。不動産の知識をしっかりと身に付けておくことで増やす力や守る力を身に付ける事になるでしょう。