作成できる書類の範囲は多い、行政書士のメリットについて語ります
行政書士は街の法律家です。官公庁で行う許認可申請は煩雑で大変なものが多いです。その手助けを行うのが行政書士の主となる仕事です。飲食店の開業、古物商資格の取得、車庫証明申請、特定技能ビザ申請など仕事は多岐に渡ります。
また権利や義務に関する書類作成を行うのも行政書士の仕事です。遺産分割協議書や示談書などの作成を行うことでトラブルを回避します。
行政書士の１つ目のメリットは独占業務であり、上記の仕事は行政書士の資格を取得をしないと行うことができないことです。難易度は高めの資格であり、参入障壁があることからおすすめの資格であると言えます。
２つ目のメリットは独立できるチャンスがあることです。営業力さえあれば、独立して開業することができることができます。資格を取得して顧客を獲得できる自信があれば独立したほうがいいです。利益を確実に出すまでが大変かもしれませんがやりがいはあります。
３つ目のメリットは行政書士の資格で副業ができるということです。本業が会社員の方でも副業で行政書士の資格を活かして稼ぐのも良い事です。ただこれは気をつけないといけない点もあります。土日だけの活動ではすまなくなることです。何故なら依頼は正当な理由が無い限り断れないからです。副業禁止の会社の方はバレないように事業所得の住民税の徴収方法を『普通徴収』を選択しましょう。
ポイント
- 仕事は申請、書類作成がメインである
- メリットはやはり副業にも生かせることが強い
行政書士とのダブルライセンスにおすすめできる資格について
司法書士
司法書士の仕事は登記・供託の手続の代理、法務局、裁判所、検察庁に提出する書類の作成、家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務など多岐に渡ります。
司法書士によって得意とする分野が違うのが実情です。大きな事務所に勤務した経験が独立にあまり生かせないのも、大きな事務所と小さな事務所で取り扱う業務が異なるためです。
行政書士とは同じ法律の資格であり、ダブルライセンスの相性はかなり良いです。ただし司法書士は極めて難しい資格の一つです。もし取得を狙うのであれば覚悟をして勉強しましょう。
税理士
税理士の仕事は税務代理、税務書類の作成、税務相談です。税金のプロであり、この資格は取得できるのであれば大変おすすめです。税理士は受験資格があるので気をつけて下さい。大学、短大、高専を卒業している方であれば、社会科学に属する科目を１科目以上履修していれば受験することができます。専門学校卒の方は一定の要件があります。高校卒業の場合、日商簿記１級又は全経簿記上級に合格しなければなりません。これらはかなり難しい資格です。受験するにもそれなりのハードルがあります。（※受験資格は実務経験など、他にもありますが省略しています。）
税理士は５科目合格すると資格取得できます。簿記論、財務諸表論の２科目が必須、法人税法又は所得税法のどちらか１科目は必ず選択、他は相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税となっています。簿記論、財務諸表論は日商簿記１級より少し難しい程度です。税理士を目指す方であれば合格できるでしょう。税法３科目をどう選択するかですが、法人税法又は所得税法からは逃れられないので相当大変であることは間違いありません。数年がかりの計画を立てましょう。
行政書士との相性は申請の仕事と税務の仕事、どちらもできるようになるので顧客を増やすチャンスが増えると言えるでしょう。主が税理士となってしまうかもしれませんが、かなり強力な資格であることは間違いありません。
中小企業診断士
中小企業診断士の仕事は、経営コンサルタントを行います。この資格は業務独占資格ではありませんが、コンサルタントの資格としてのネームバリューがあります。
中小企業診断士の資格を活かしてネームバリューを活かして企業にコンサルタントを行い、また許認可の仕事も請け負うことで２つの資格からシナジー効果を得る事ができます。
難易度はやや高いです。１次試験、２次試験があり、１次試験は科目合格制となっております。但し有効期限があるため一度に全科目合格を目指しましょう。２次の記述試験はかなり難しいです。記述の書き方は資格学校か通信教育で勉強したほうがよいでしょう。
この資格を取得して仕事のチャンスを広げましょう。そうすることで収入のチャンスがグンと上がる可能性があります。
宅建
宅建は宅建業を営むには必須の資格です。行政書士を取得した方にとっては民法の勉強は学習済のため、宅建は勉強がしやすい資格です。
行政書士と宅建のダブルライセンス、メリットはやはり不動産の知識が身に付くことです。不動産関係の書類作成時に宅建の知識があれば鬼に金棒です。法律関係の仕事をする上で不動産の知識は不可欠です。宅建では宅建業法を勉強するため、取得しておくことで確かな知識が身に付きます。
行政書士の資格試験についてを語ります
行政書士試験は「行政書士の業務に関し必要な法令等」が４６題、「行政書士の業務に関連する一般知識等」が１４題出題されます。「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式、記述式の問題が出題されます。記述式は３題ですが、３００点中６０点を占めるためウェイトは大きいです。問題集できちんと解けるように練習をしましょう。
「行政書士の業務に関し必要な法令等」は憲法、行政法、民法、商法、基礎法学が出題されます。法律は理解しないと暗記だけでは通用しません。また法律用語は独特です。慣れるようにしっかり学習をしましょう。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解が出題されます。これは一般常識の問題です。失点のないように対策をしましょう。
法令等が５０％以上、一般常識等が４０％、全体が６０％の得点で合格となります。足切りに引っかからないように気をつけましょう。
行政書士試験を受けずに行政書士になる方法
行政書士試験を受けずに行政書士になる方法がいくつかあります。５つあるのですが、その内４つは行政書士試験に合格するよりも難しいです。下記の者が行政書士になることができます。
（試験以外で行政書士になれる者）
- 弁護士となる資格を有する者
- 弁理士となる資格を有する者
- 公認会計士となる資格を有する者
- 税理士となる資格を有する者
- 国又は地方公共団体の公務員等として行政事務を担当した期間が通算して20年以上（高等学校を卒業した者は17年以上）の者
司法試験、弁理士試験、公認会計士試験、税理士試験は行政書士試験よりも難しいです。では実質無試験で取得するには公務員などの実務経験を通して取得するのが手っ取り早いです。